【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、ヘグセス米国防長官が今月上旬の小泉進次郎防衛相との電話会談で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への納入に遅れが生じる見通しだと伝えていたと報じた。　日本政府は２０２５～２７年度に最大４００発を取得する契約を米側と締結している。同紙によると、事情に詳しい関係者の話として、米側が日本に対し、現行の納期から「最長で２年」遅れる恐れがあると警告しているという。　米軍は対イラン軍事作戦を通じ、大量のミサイルを消費。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が４月に公表した分析では、米軍は備蓄していたトマホーク約３１００発のうち、約３割の１０００発超をイランで使用したと推計している。