金融庁は８日、地方銀行や信用金庫向けの監督指針の改正案を公表した。人口減少や金利上昇の影響を分析した上で、将来的な経営の健全性を検証し、改善を求めることが柱。必要な自己資本比率を下回る可能性が高い場合には、資本増強に関する業務改善命令を発出すると明記した。　改正案は意見公募を経て、正式決定する。金融庁は将来的な経営リスクも判断基準に加え、こうした「早期警戒制度」を強化する。