全国の高裁長官と地、家裁所長が司法行政の課題を協議する「長官・所長会同」が１０日、最高裁で開かれた。今崎幸彦長官はあいさつで、５月に始まった民事訴訟の全面デジタル化について、「実務を大きく変容させるものだ。データの利活用により、審理運営をさらに合理化する取り組みが求められる」と述べた。　刑事分野は来年３月まで、家事事件などの手続きも２０２８年６月までに順次デジタル化される予定で、今崎長官は「裁判所の業務全般を再構築する契機となる」と強調。「次代への承継を意識しながら、『トライアンドエラー』『走りながら考える』の発想で積み重ねていく姿勢も忘れてはならない」と話した。