食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定されたことに関し、野党からは疑問や批判の声が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日の記者会見で、減税が２年間に限定されたことを念頭に「減税のやり方としていかがなものか。課題、問題があるという認識は変わらない」と強調した。　玉木氏は減税自体に反対ではなく、国民の負担軽減は必要だとして一定の理解を示した。政府が臨時国会に提出する関連法案の対案を作成し、他の野党との連携を模索する考えを重ねて語った。　公明党の竹谷とし子代表は会見で、消費税減税について「何より問題なのは財源だ」と指摘。「どこから確保するのかほとんど示されていない。早急に示すべきだ」と訴えた。　立憲民主党の水岡俊一代表は１４日の記者会見で、「物価高で苦しんでいる国民は多い。年内にも住民税非課税世帯に一定の給付をすべきだ」と求めた。与党は参院で過半数を持っておらず、関連法案の成立に向け、野党の協力を得られるかが焦点となる。