【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は１５日、対イラン戦費が８月１日時点で３８０億ドル（約５兆８９００億円）に達したとの試算を公表した。７月と同規模で戦闘が続いた場合、月間３０億ドルの追加戦費が生じると説明。イラン側の攻撃で損壊した米軍施設の損害額などは含まれていないため、さらなる戦費拡大は避けられない。　海上輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによるエネルギー高が響き、ガソリン価格や生産コストが上昇していると指摘。２０２７年１～３月期のインフレ率は２６年２月時点の推計から０．５％跳ね上がると見込んだ。　戦費の大半は弾薬やミサイルが占める。足元の低水準の生産ペースなどを踏まえ、ＣＢＯは「国防総省の（武器弾薬の）在庫回復には少なくとも５年かかる」と分析した。