内閣府が１６日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比３．７％減の１兆１６９億円となった。前月に大型案件があった反動で、２カ月ぶりにマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。　［時事通信社］