東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント会社「セイムトゥー」前社長の海野雅生被告（５９）と、法人としての同社の判決が１６日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、海野被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）、同社に求刑通り罰金１億５０００万円を言い渡した。　これで起訴された法人６社の一審判決が出そろい、すべて有罪となった。　宮田裁判長は、広告最大手「電通グループ」側との面談で、水泳などへの入札を求められたことから、「大会組織委員会や電通グループの意向に沿った行動をすれば受注の可能性が高まると認識していた」と認定。「会社の利益を図るため安易な選択をした」と述べ、談合を否定した弁護側の無罪主張を退けた。　判決によると、海野被告は発注側の組織委元次長（５９）＝有罪確定＝らと共謀し、２０１８年２～７月ごろ、テスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で受注予定企業を決めるなどした。　電通グループは罰金３億円が最高裁で確定し、他の４社は上告するなどしている。