【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１５日、緊急会合を開き、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海の要衝バベルマンデブ海峡での支配拡大を巡って協議した。会合は英仏など６カ国が要請し、理事国からフーシ派に対する非難の声が相次いだ。　イエメン暫定政権のサーディ国連大使は海峡の現状について「世界で最も重要な貿易とエネルギーの玄関口の一つが、テロ組織の『脅迫のカード』になっている」と強調。世界全体に影響を及ぼすとして、フーシ派の責任追及や武器禁輸などの制裁の履行を求めた。　また、米代表はイランがフーシ派に武器や資金の供与を続けていると指摘。こうした援助への対処が「フーシ派の能力を排除するためには不可欠」と訴えた。　バベルマンデブ海峡は、事実上封鎖されたホルムズ海峡に代わる重要航路となっているが、フーシ派が今月に入って次々と要衝を制圧している。