【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は１６日、北朝鮮南西部の開城工業団地内にあった南北共同連絡事務所を爆破したとして、北朝鮮に対し約４４６億ウォン（約５０億円）の賠償を韓国政府に支払うよう命じた。韓国政府が北朝鮮当局を相手取った訴訟で判決が出るのは初めて。　ただ、北朝鮮は裁判に参加しておらず、判決が確定したとしても賠償の支払いには応じないとみられる。韓国統一省は判決を受け、「裁判所の判断を尊重し、必要な措置を検討していく」とのコメントを出した。　北朝鮮は２０２０年６月、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長（現総書記）を批判するビラを散布したことに反発し、同事務所を爆破。韓国政府は２３年６月、爆破から３年を迎え、「損害賠償請求権の消滅時効を中断するため」として提訴していた。　［時事通信社］