広告代理店を告発=1億8000万円脱税容疑―東京国税局
2026/09/16 11:47配信【時事通信社】
法人税など計約1億8600万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、法人税法違反などの容疑で広告代理店と長谷川敏弘代表取締役(48)を東京地検に告発したことが16日、関係者への取材で分かった。 告発されたのは、スポーツチームのオリジナルグッズ製作やイベント企画を手掛ける「Full Commit Creative and Strategy Partners」(大阪府吹田市)。当時は東京都目黒区に本店を置いていた。 関係者によると、同社は2024年4月期までの3年間に、架空の仕入れを計上し所得を圧縮する手口で所得計約5億1900万円を隠し、法人税や消費税など約1億8600万円を脱税した疑いが持たれている。 脱税した資金は証券口座で管理し、投資などに充てていたという。 同社は代理人弁護士を通じ「既に修正申告と納付を済ませた。今後は適正な申告に努める」とコメントした。
